CLIO-Net

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～利用規約～

CLIO-Net利用規約

第１章　総則

（利用規約の適用）
第1条
株式会社ホンダカーズ信州（以下「当社」といいます）は、当社の提供するサービス「CLIO-Net」（以下「本サービス」といいます）に関し、本サービスの提供を受ける者（以下「契約者」といいます）に対し以下の利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

（用語の定義）
第2条
本規約では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)電話網
国内第一種電気通信事業者の提供する電話サービス
(2)インターネット接続サービス
本規約に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービス
(3)本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他機器及びソフトウェア
(4)本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、当社が本サービスを提供するために必要な第一種電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(5)アクセスポイント
契約者が自己の契約者設備を電気通信回線を介して当社の本サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社が設置するもの
(6)フレッツ・ISDN
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下あわせて「NTT」といいます）が提供する接続サービス
(7)フレッツ・ADSL
NTTが提供する接続サービス
(8)Bフレッツ
NTTが提供する接続サービス
(9)ユーザーID
パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号
(10)パスワード
ユーザーIDと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号

（消費税相当額）
第3条
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

（利用規約の変更）
第4条
当社は、契約者の了承を得ることなく、本規約を随時変更することがあります。この場合には利用条件や料金は改訂後の利用規約を適用するものとします。

（特約）
第5条
当社は、業務上必要なときは、契約者と特約を定めることがあります。

（準拠法）
第6条
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

（合意管轄裁判所）
第7条
本規約に関して契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

（協議）
第8条
本規約に定めない事項については、両者誠意をもって協議することとします。

（通知）
第9条
当社から契約者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたは当社のホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された時点に行われたものとします。

（サービスの種類）
第10条
じゃんじゃんプラン
じゃんじゃんプラン・ライト
バーチャルサーバーサービスまいドメインプラン
バーチャルサーバーサービスミニミニプラン
バーチャルサーバーサービススモールプラン
バーチャルサーバーサービスミディアムプラン
バーチャルサーバーサービスビッグプラン

第２章　サービス契約の締結

（利用契約の申込み）
第11条
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を了承のうえ当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）に次の事項を記入し、利用契約の締結を申し込みます。
(1)利用申込者の住所（本人氏名、商号または団体名称）及び住所（居住地または所在地）、法人または団体にあってはその代表者の氏名
(2)住所の電話番号または申込者名義の電話番号（プリペイド式携帯電話、公衆電話は除く）
(3)利用申込みを希望する本サービスの種類
(4)利用料金の支払方法
(5)その他本サービスの提供を受けるために必要な事項
2. オンラインサインアップによる申込みは、申込書を利用した利用申込みとして取り扱います。

（利用契約の成立）
第12条
申込者は、前条（利用契約の申込み）に定めるいずれかの方法による申込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用申込みの際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
(2)当社が、申込者が利用料金の支払いを怠るおそれがあると判断したとき
(3)申込者が未成年者、準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、利用申込みの際に法定代理人または補佐人の同意等を得ていなかったとき
(4)申込者が、申込み以前に当該本サービス及び本サービス類似のサービスの提供に関する利用規約について当社から解約されているとき、または本サービスの利用が申込みの時点で一時停止中であるとき
(5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められるとき
(6)申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき
(7)その他各号に準じる場合で当社が適当でないと判断したとき

（最低利用期間）
第13条
本サービスの利用に関する契約は、利用開始日から起算して、月額払いは３ヶ月後の末日まで、年額払いは１２ヶ月後の末日までを最低利用期間として定めます。
2. 当社は、前項で定める最低利用期間内に、契約者より解約の申請を提出されても、これを受理しないものとします。

（契約者の氏名等の変更）
第14条
契約者はその住所、電話番号または本サービスの利用料金決済に関する内容、その他当社への届出内容を変更するときは、直ちに当社所定の方法で届け出るものとします。なお、婚姻による姓の変更等の場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。

（利用契約事項の変更）
第15条
契約者が本サービスの契約事項を変更しようとするときは、当社所定の手続きにより当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法よる許諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし第１２条（利用契約の成立）の各号のいずれかに該当する場合には変更を承諾しないことがあります。
2. その他、当社が、本サービスの提供が著しく困難であると判断されるときには変更を受諾しないことがあります。
3. 契約事項の変更に際し、個別規定に定められた手数料の支払いを要します。

（契約者からの解約）
第16条
契約者は、契約を解約しようとするときは、当社所定の手続きにより、当社に申請するものとします。
2. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第４章に基づき行われるものとします。

（当社からの解約）
第17条
当社は、第３６条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が契約者に到着しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、その利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第１２条（利用契約の成立）第１項各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第３６条（利用の停止）及び前項の規定に関わらずその利用契約を即時解約できるものとします。
3. 第２１条（サービスの廃止）第１項の規定により、特定のサービスが廃止された場合、廃止日にその利用契約が解約されたものとします。
4. 当社は、前各号の規定により利用規約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

（権利の譲渡制限）
第18条
本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡・貸与したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第３章　サービス

（提供するサービス）
第19条
本サービスの各プランの内容は別表に規定するところによります。

（サービスの提供範囲）
第20条
インターネット接続サービスの提供範囲は他業者との接続までとします。

（サービスの廃止）
第21条
当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対して廃止する日の２ヶ月前までに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合またはNTTの都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。

第４章　利用料金

（本サービスの利用料金）
第22条
本サービスの利用料金は、当社が個別規定に定めるとおりとします。

（利用料金の支払い義務）
第23条
契約者は、利用契約が成立した日から起算して契約期間の終了日までの期間について、個別規定に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
2. 前項の期間において、第３４条（保守等によるサービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
3. 支払方法が預金口座振替または郵便局自動払込の場合であって、本サービスの提供開始日が暦月の初日以外の場合、その月の利用料金を免除します。

（利用料金の支払い方法）
第24条
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)預金口座振替により支払う方法で、この場合、当社の指定した業者へ依頼し、契約者の指定した口座より、預金口座振り込みによって支払うか、または郵便局自動払込によって支払うものとします。ただし、事前に当社所定の預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書に記入、押印の上、届け出ていることを条件とします。
(2)預金口座振替または郵便局自動払込による方法で、入金が円滑に行われなかった場合、当社が指定した口座へ振り込むものとします。ただし、振り込みにかかる手数料は契約者が負担するものとします。
やむを得ず前号における支払方法を実行できない場合、当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. 契約者とその他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

（消費税等）
第25条
契約者は、本サービスの提供にかかる消費税相当額を負担するものとします。
2. 当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を四捨五入します。

（延滞利息等）
第26条
契約者は、請求金額に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日から起算して支払いの日まで、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。

第５章　契約者の義務等

（ユーザーID、パスワードの管理）
第27条
契約者は、利用契約成立後、当社が契約者に付与する、ユーザーＩＤ、パスワード及び本サービス使用に必要な情報を第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
2. 契約者は、ユーザーＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたとき（機器又はネットワークの設定により、契約者が関与しなくともユーザーＩＤ及びパスワードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）には、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし当社の故意または過失によりユーザーＩＤが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、自己のユーザーＩＤ、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。当社は、当該契約者のユーザーＩＤ及びパスワードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る不利益及び損害については、当該契約者の故意過失の有無に関わらず一切責任を負いません。

（自己責任の原則）
第28条
契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について責任を負います。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合も同様とします。
3. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

（禁止事項）
第29条
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為、または連鎖的な電子メールを転送依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為、または当社もしくは他の契約者のユーザーＩＤもしくはパスワードを不正に利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、または他者に受信可能な状態におく行為
(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（いやがらせメール）を送信する行為
(11)他者の設備または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(12)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(13)当社の許諾を得ることなく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
(14)一つのユーザーＩＤを利用して、２台以上の契約者端末より同時に本サービスを利用する行為（二重ログイン）
(15)選挙の事前運動またはこれに類似する行為
(16)法令に基づき、監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他関連する法令に違反するまたは違反するおそれのある行為
(17)本サービスを他者へ再販する行為
(18)上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反し、または他者に不利益を与える行為
(19)上記各号のいずれかに該当する行為、（当該行為を他者が行っている場合を含みます）がみられるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
(20)その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為

第６章　当社の義務等

（当社の維持責任）
第30条
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

（通信の秘密の保護）
第31条
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づいて保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、または個人を特定できない態様（統計情報への編集、加工を含みます）においてのみ、使用又は保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分、命令、法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は契約者が第２９条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

（契約者情報の保護）
第32条
当社は、契約者の個人情報であって前条第１項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2. 当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービス提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1)契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等の広告宣伝のために電子メール等を送信する場合
(2)契約者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メール等を送信する場合
(3)その他契約者の同意を得た場合
3. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第２項に関わらず、必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
4. 当社は、利用契約の終了後または別途当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または別途当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
5. 当社は、契約者の個人情報等の集計、分析を行い、個人が識別特定できないように加工したもの（以下「統計情報」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することができるものとします。また、当社は、統計情報を業務提携先等に提出できるものとします。

第７章　利用の制限、中止及び停止

（利用の制限）
第33条
当社は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれのあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

（保守等によるサービスの中止）
第34条
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の別途定める保守指定時間の場合
(2)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(3)当社の本サービス用設備にやむを得ない障害が発生した場合
(4)第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止または制限した場合
(5)第３３条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、契約者のうち、平均的な利用を上回る通信量が発生する等、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与える契約者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。

（情報等の削除）
第35条
当社は、契約者が第２９条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1)契約者が本規約に違反する行為を中止すること、及び同様の行為を繰り返さないことを要請します。
(2)紛争当事者間で、紛争の解決のための協議を行うことを要請します。
(3)本サービス用設備に契約者その他第三者が蓄積、保存したデータ等を閲覧し、または監視します。
(4)契約者が発信、表示、掲示するデータ等を削除し、または他の契約者もしくは第三者が受信、閲覧できない状態に変更します。
(5)契約者の本サービスの利用を一時的に停止もしくは解約します。
2. 契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社が定める所定の期間または量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。また、本サービスの運営または保守管理上の必要から、契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。
3. 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。

（利用の停止）
第36条
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合
(3)契約者に対する破産の申立があった場合、または契約者が青年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(4)本サービスの利用が第２９条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、前条（情報等の削除）第１項１号および２号の要求を受けた場合
(5)前各号のほか本規約に違反した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 契約者がユーザーＩＤを複数個保有している場合において、当該ユーザーＩＤのいずれかが本条第１項により使用の停止となった場合、当社は、当該契約者が保有するすべてのユーザーＩＤの使用を停止することができるものとします。

第８章　損害賠償等

（損害賠償の制限）
第37条
当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）に陥った場合で、かつ契約者が利用料金が発生するサービスを利用している場合、本規約で定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、月額払いの場合は月額の基本料金の３０分の１、年額払いの場合は年額の基本料金の３６５分の１に、利用不能の日数（２４時間未満切り捨て）を乗じた額（１００円未満切り捨て）を限度として、契約者の請求に基づき損害の賠償請求に応じます。ただし、契約者は当該請求をなし得るこことなった日から３ヶ月以内に当該請求を行わなかった場合は、その権利を失うものとします。
2. 前項の規定において、天災地変など当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1)後に請求するサービスの料金から賠償額に相当する金額を減額する方法
(2)賠償額に相当するサービスの使用権を付与する方法
4. 本サービス用設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
5. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。

（免責事項）
第38条
当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェアなどについて、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、または契約者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます）し、または他者によって改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざんに伴う契約者または他者からの損害賠償を免れるものとします。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。

　　付則　本規約は1996年8月1日から実施します。
　　　　　　本規約は2000年8月7日から改定実施します。
　　　　　　本規約は2003年1月15日から改定実施します。
　　　　　　本規約は2004年6月30日から改定実施します。
　　　　　　本規約は2005年5月8日から改定実施します。
　　　　　　本規約は2006年9月1日から改定実施します。

別表　＜サービス内容及び料金＞

１．じゃんじゃんプラン
(1)初期費用：1,050円
(2)月額料金：2,100円　（年額料金　25,200円）
(3)オプション料金（月額）
フレッツISDNオプション　　無料
フレッツISDN（固定ＩＰ）オプション　　2,100円
フレッツADSLオプション　　無料
フレッツADSL（固定ＩＰ）オプション　　3,150円
Ｂフレッツオプション（ベーシックタイプ）　　5,775円
Ｂフレッツオプション（ニューファミリータイプ）　　1,575円
Ｂフレッツオプション（マンションタイプ）　　1,050円
ＡｉｒＨ“オプション　　無料
追加電子メールアドレス　515円
(4)注意
・料金には消費税相当額を含む総額を表示しておりますが、他料金と合算した場合、お手元で計算された額と異なる場合があります。
・ベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。
・無料でダイアルアップアカウントが一つ付与されます。
・無料でメールアカウントが一つ（保存容量２０ＭＢ）付与されます。
・無料でホームページ用スペース（保存容量３０ＭＢ）が付与されます。
・別途回線事業者への料金が必要となります。

２．じゃんじゃんプランライト
(1)初期費用：1,050円
(2)月額料金：850円　（年額料金　10,200円）
(3)注意
・料金には消費税相当額を含む総額を表示しておりますが、他料金と合算した場合、お手元で計算された額と異なる場合があります。
・２Ｂチャネル(128kbps)での接続を行った場合、ダイアルアップ接続通信料は２倍の料金となります。
・ベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。
・無料でダイアルアップアカウントが一つ付与されます。
・無料でメールアカウントが一つ（保存容量２０ＭＢ）付与されます。
・無料でホームページ用スペース（保存容量３０ＭＢ）が付与されます。
・別途回線事業者への料金が必要となります。

３．バーチャルサーバーサービス　各プラン
(1)初期費用・月額料金

プラン名	まいドメイン	ミニミニ	スモール	ミディアム	ビッグ
初期費用	3,150円	15,750円	15,750円	15,750円	15,750円
月額料金（年額料金）	3,675円（37,800円）	5,250円（63,000円）	8,400円（100,800円）	10,500円（126,000円）	21,000円（252,000円）

(2)オプション料金（月額）
フレッツISDNオプション　　無料
フレッツISDN（固定ＩＰ）オプション　　2,100円
フレッツADSLオプション　　無料
フレッツADSL（固定ＩＰ）オプション　　3,150円
Ｂフレッツオプション（ベーシックタイプ）　　5,775円
Ｂフレッツオプション（ニューファミリータイプ）　　1,575円
Ｂフレッツオプション（マンションタイプ）　　1,050円
ＡｉｒＨ“オプション　　無料
追加ログインアカウント　315円
追加ダイアルアップアカウント　1,575円
(4)注意
・料金には消費税相当額を含む総額を表示しておりますが、他料金と合算した場合、お手元で計算された額と異なる場合があります。
・ベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。
・別途回線事業者への料金が必要となります。
・その他、記載されない項目は別途定めます。